先日、2021年度の人工妊娠中絶の実施率が発表され、宮崎県は４年連続で全国最多であることが判明しました。

本件における１５歳以上５０歳未満の女性1,000人に対する実施率は7.5であり、全国平均は5.1、最も少ない茨城県では2.4となっています。

これは本件にとって由々しき問題であり、早急に手を打たなければいけません。

このような報道があると「若年世代への性教育」が話題になります。

正しい性教育は自分達の体を守るとともに性暴力や性被害が何たるかを知る機会となり、結果的には性虐待の防止につながると考えられています。

しかし、学校の現場では「はどめ規定」があり、性行為は取り扱わないことになっており、有識者と文科省との間で長年押し問答が行われています。 ８月１９日（土）14：00より宮崎県医師会館で開催する子どもの健康セミナーでは、仙台市の川村和久先生をお招きし、「親子で学ぼう「命のつながり」」～小学４年生「命の大切さ」を伝える性教育～というテーマで講演していただきます。

先生は「子どもへの性教育」ということで先進的に活動されております。

ご興味のある方は是非ご参加ください

先日、日本小児科医会の主催する、第２５回「子どもの心」研修会（前期）に『子育て支援の経済学』の著者である山口慎太郎先生をお招きし、講演をしていただきました。

少子化対策には、女性の家事・育児の負担を軽減させることがポイントとし、その政策として

（1）保育所拡充と待機児童解消（現物給付）

（2）男性育休推進

をあげています。

特に印象的だったのは、「男性の育児休業」の取得が少子化対策に繋がる話でした。

日本の場合、男性の育児休業は約４〜６週と短めですが、それでも育児休業は積極的に取得するべきとしています。

なぜならば、育児休暇を取得した場合、取得しなかった場合と比べると

（1）３年後の子育て時間・家事時間が優位に長くなる

（2）母親のフルタイム就業率が５%増加する

ことがあげられます。

男性が育休休業を取得しやすくするためには、休業中の賃金保証をすることが大切になってきます。

今回の講演で、少子化対策には男性の育児参加が大切であることを再認識させられました。