11月20日は、国連で「子どもの権利条約」が採択された日であり、「子どもの権利の日」として知られています。

この条約は、18歳未満のすべての子どもが持つ基本的な権利を国際的に保障するもので、日本は1994年に批准しました。

条約が定める4つの基本的な権利は以下の通りです。

1.生きる権利　　　　

2.育つ権利　　　　　

3.守られる権利　　　

4.参加する権利

この条約の基本理念は「子どもの最善の利益」と「差別の禁止」であり、すべての子どもが平等にこれらの権利を享受することが求められます。

そして、私たち大人には、子どもの声に耳を傾け、権利を守り抜く責任があります。

日本国内では、2023年4月に施行された「こども基本法」が、「子どもの権利条約」の精神を直接的かつ包括的に取り入れた、こども政策の基本法となっています。

11月20日を迎えるにあたり、未来世代の尊厳と幸福を最優先するために、子どもの権利実現に向けた具体的な行動を、社会全体でより一層力強く推し進めていきましょう。

小児科医療の対象が思春期までと考えると、健やかな思春期卒業に向けて、幼少期から日々の健診や診療で将来を見据えた対応が必要ではないかと考えます。

1.　健やかな生涯の土台作り: 栄養、睡眠、運動といった基本的な生活習慣の重要性を幼少期から伝え、成人病の予防と強固なメンタルヘルスの土台を築くことを目指す。

2.　変化を恐れず、自分らしく成長する支援: 成長の多様性と思春期の変化について正確な情報を提供し、子どもと保護者の不安を軽減します。

　子どもたちが変化を自然に受け入れ、自信を持って未来へ進むための心構えを育む。

3.　家族と共に歩む包括的な成長サポート: 定期健診を通じて、発達や行動上の困りごとを家族と共有し、適切な関わり方を共に考えます。

　保護者へのペアレント・トレーニングを実施し、健全な愛着形成を支援する。

上記のようなことを考えながら、診療にあたっていく必要があるのではないかと考えます。