今年6月、増加する子どもの自殺対策を強化するため、自殺対策基本法が改正されました。

この法律は、子どもの自殺対策を国全体で推進することを基本理念とし、国だけでなく地方自治体、学校、民間団体などが連携して対策を進めることが強調されています。

また、国と学校の役割が明確化されました。

国は関係省庁と連携して対策を推進することを、学校には生徒の心の健康保持のための健康診断や保健指導、精神保健に関する知識の向上に努める義務を、それぞれに課しています。

さらに、SNSなどでの誹謗中傷や自殺を誘引する情報への対策として、AIの活用やインターネット上の情報への適切な配慮を促す取り組みも盛り込まれています。

その他、自殺未遂者や遺族への継続的な支援強化も明記されました。

年々増え続ける子どもたちの自殺を食い止めるため、より包括的で具体的な対策を行い、子どもの自殺の歯止めに繋がることを期待します。