５月17日、大阪市で大阪都構想の是非を問う住民投票が行われました。
結果は、反対が多数を占め否決されましたが、皆さんはどのように感じられましたか？

投票率が66.8%と高かった事から結果は静粛に受け止めるべきですが、私が今回の住民投票で最も関心があったのは、世代別の投票率です。

というのも、今回の住民投票の事前調査では、50歳代以下では賛成が多く、60歳以上では反対が多いと予想されたからです。

したがって、60歳以上の投票率がそれ以下の世代を上回り否決されたと考えます。

この結果で、「若者の意見が通らない」と悲観する論調の報道が散見されますが、若年者の投票率が年配の方の投票率より低いことによっていかに若年者が損しているか、そのことに気づいていない若年者に私は悲観します。

詳しくは諸書に譲りますが、世代間の不均衡（受益格差）は世代間の投票率と大きく関連があり、投票率の低い若年層ほど財政的負担が大きい世の中の仕組みになっているのです。

「世に中の現状を打開するためには、若年層の選挙への参加が不可欠」

今回の住民投票でそのことを強く感じました。