５月８日から新型コロナウイルスの感染法上の分類が２類から５類に変更になります。

「５類になったら小児科クリニックはどうなるの？」基本的には大きく変わりません。

というのも、小児科の殆どのクリニックは、新型コロナウイルスの検査・診察を行ってきたからです。

懸念事項として、

①類型が引き下げられても新型コロナウイルスの病原性が弱毒化するわけではありません。

今後も、このウイルスは変異を繰り返します。

このウイルスがどのように変異していくか引き続き注視していく必要があります。

②約３年間隔離されていたものをインフルエンザと同等扱いするには、世の中の同意が十分に得られていないと感じます。

インフルエンザと同等の扱いになっても、新型コロナウイルス感染者をその他の発熱患者さんと同じ空間でいてもらうことに社会の同意はまだ十分得られていないと思います。

当分は、今まで同様、新型コロナウイルス感染の疑いのある方はその他の方と分けて診察になります。

３月３１日現在、宮崎県内の新型コロナの新規感染者が３日続けて３００名を超えており、「リバウンドの兆候にある」と県は危機感を募らせています。

今年１月以降のオミクロン株の流行は、従来とはだいぶ様変わりしてきています。

宮崎県感染症週報の令和４年第１２週（3/14〜3/20）の発生動向によると、県内で発生した新型コロナウイルス感染症１４２４例に対し１０歳未満と１０歳代の感染者は合計５２３名で、全体の３６.８%を占めることになり、感染の中心が高齢者から子どもへシフトしてきたことが伺えます。

感染対策としては、基本に立ち返ることが大切ではないでしょうか。

保育園・幼稚園・や学校で感染が広がると誤解されがちですが、子どもの感染は家庭内の大人が発端になっていることが多いです。

今一度、気を引き締めて、手洗いや消毒、三蜜の回避といった基本的な対策を徹底していきましょう。

　国立成育医療研究センターの社会医学研究部・こころの診療部を中心とした研究グループ（コロナ×こども本部）が、新型コロナウイルス感染症の流行期における子どもと保護者のストレスや不安、生活環境の変化、それに伴う心身の健康状態の現状を明らかにし、問題の早期発見や予防・対策に役立てることを目的に、「コロナ×こどもアンケート」を２０２０年４月から行なっております。

　子どもは、新型コロナウイルスにかかりにくく、重症化しにくく、感染の中心ではありません。

しかし、不憫な生活をどの世代よりも強いられています。

その結果、知らず知らずのうちに身体やこころの不調が出てきている子が増えてきています。

　最新版の第６回調査報告は、１１月１７日に発表されていますので、成育医療センターのHPからアクセスしてみて下さい。

そして、日本の子ども達やその保護者がどのような思いをして過ごしているか知って欲しいと思います。

宮崎市でも１２歳以上の方に新型コロナウイルスワクチンの接種券が郵送され、接種が開始されています。

１２歳以上で認可されているのはファイザー社のワクチンで、「mRNAワクチン」といわれる新しいタイプのワクチンになります。

新しいワクチンなので、長期予後に関しては当然“不明”というのが正しい答えになります。

こういった背景の中、ネット上では根も葉もない情報が大量に流れ、世の人たちを不安に陥れています。

新型コロナウイルスワクチンは強制されるものではありません。

しかし、ワクチンで防ぐことのできる病気であり、ワクチン接種できる権利があるにもかかわらず、正確な情報が伝わらずワクチン接種を控えるのは非常に残念です。

お子さんのワクチン接種を考えている御両親は、間違った情報に踊らされることなく、正しい情報を入手し判断して欲しいと願います。

正しい判断が難しいと思われた場合は、かかりつけ医に相談されることをお勧めします。

お子さんがいつも通っている小児科の先生に相談し、接種すべきかを聞いて下さい。

昨年は、「コロナに始まりコロナで終わった」といっても過言でない１年でした。

新型コロナウイルス感染の流行が早く終息してくれることを祈っていますが、「有効なワクチン」と「有効な治療薬」が開発されない限り短期間での終息は難しいでしょう。

ワクチンの開発が進み、有効でかつ安全なワクチンが出来ることが待ち遠しいです。

年始から今までにない大きい第３波が発生しています。

その波は、首都圏や関西圏だけでなく、地方にも押し寄せています。

新型コロナウイルスへの武器を持ち合わせていない現状で、私達ができる感染対策は原始的なことしかありません。

流行地域での人の往来は極力避けるべきです。

しかし、個人の努力目標で出来ることには自ずと限界があります。

現在の緊急事態宣言も努力目標で、強制力はありません。

緊急事態宣言が発せられた後も感染者の増加に歯止めが効かない場合（そんな悠長なことを言っている場合でもないでしょうが）、強制力を持った政治的判断を持って制限すべきです。

その判断が早ければ早いほど事態が好転しやすいのは歴史が教えてくれています。

年始の政治的判断が、今年１年の日本の運命を握っているといっても過言ではないでしょう。

オリンピックを開催（個人的には難しいと考えていますが）するためにも、思い切った政治的判断を国・地方自治体にはお願いしたいと思い、年始の挨拶にかえさせていただきます。