昨年の12月から現在に至るまで、インフルエンザ感染者が宮崎のあちこちで発生しており、今まで経験したことがない発生状況です。

また、今年の前半にインフルエンザA型に罹患した方が再度インフルエンザA型に罹患しているケースも時々経験します。

現在、とても頭を悩ましているのがインフルエンザワクチンの接種時期です。

従来宮崎は「2月の上旬」に最もインフルエンザが流行していましたので、その時期に抗体価が最大限になるような接種を推奨（１１月中に２回目接種を完了）していました。

しかし、インフルエンザワクチンは最終接種から約５ヶ月が経過すると抗体価が元に戻ってしまい、従来のやり方では夏場に流行した場合、十分な予防ができないと考えます。 　

非常に難しい判断をしないといけませんが、当院では従来通りの接種を勧めており、流行状況とワクチン供給状況をみながら、夏場に流行の気配がある場合は春先の追加接種を考えています。

８月・９月は毎年学会やセミナーが多数開催され、刺激を受ける機会が多い時期です。

これから世界はどのように変わっていくのか。

それに伴い子供達をとりまく環境はどのように変わっていくのか。

そして我々小児科医には一体どんな役割ができるのか、といったことを考えていました。

人口急減・超高齢化問題は現在進行形で訪れている社会問題です。

それに拍車をかけているのが少子化問題でしょう。

少子化対策は日本の存続をかけた今まさに取り組まないといけない問題です。

我々小児科医に求められる役割も時代の変化とともに変わってきています。

病気を診るだけでなく、いつも通ってくれる子ども達の成長・発達のちょっとした変化に気づき、共感し、家族と併走できるような小児科クリニックを目指していきたいと思います。

子どもの権利条約は、子どもが一人の人間として基本的人権を所有し行使する権利を保障する条約です。

1989年11月20日に国連総会で採択され、1990年９月2日に国際条約として発行され、日本では1994年に批准されました。

「子どもの権利条約」には前文と54条項が記載されています。

各条項で規定されている内容は、子どもの「4つの権利」に該当します。

①生きる権利　②育つ権利　③守られる権利　④参加する権利　です。

子どもの権利条約には、「子どもの権利」を行使するため、子どもだからこその権利も盛り込まれています。それが、4つの原則です。

①生命、生存及び発達に対する権利　②子どもの最善の利益　③子どもの意見の尊重　④差別の禁止　になります。

しかし、成長段階にある子どもは身体的・精神的に未熟で、経済力もありません。

立場の弱い子どもが自立できるまでは、社会から十分な配慮や保護が必要です。

新型コロナウイルス感染症の流行が始まり約３年が過ぎ去ろうとしていますが、このウイルスはまだまだ私たちの日常生活に暗い影を落としており、今年の年始は過去３年間で最もコロナ感染症の直接的な影響を受けた年始になっています。

新型コロナウイルス感染症の流行で私たちの生活状況は一変しました。

子どもたちもその煽りを受け、大人以上に不自由な生活が強いられています。

国連・子どもの権利委員会は、2020年４月８日に「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関する声明」を出し、新型コロナウイルスの世界的流行が及ぼす身体的、心理的な影響に触れ、「子どもの権利」を保護するよう求めましたが、対応は国に任されており様々です。

「子どもの権利とはいったい何か？」ウィズコロナが叫ばれるようになり久しいですが、今年は「子どもの権利」を念頭においた活動を行っていきたいと思います。

　あけましておめでとうございます。

　昨年の年始の巻頭で、『「有効なワクチン」と「有効な治療薬」が開発されない限り短期間での終息は難しいでしょう。』と書きましたが、その後、医療従事者から始まった新型コロナワクチン接種は日本の全人口の約８割の方が２回接種を終え、有効な抗ウイルス薬の発売を控えており、徐々にですが出口への光が見えてきた気がします。

　実際、昨年末の日本におけるコロナ感染者は、世界の諸外国に比べ明らかに少なく推移しております。

諸外国と日本と比べ、何が要因でここまで差があるのかは判明しておりませんが、日本人の生活様式（マスク着用の徹底、習慣的な手洗いなど）が影響していることは間違いなさそうです。

　今後の課題は、新型コロナ感染者の数を減らすため、無症状の方を如何に早く診断し、感染を拡げないため隔離をしっかり行うかがポイントと考えます。

そのためには、県外に行き来する場合、その前後で自主的にPCR検査や抗原検査を行うことが大切ではないかと考えます。

昨年は、「コロナに始まりコロナで終わった」といっても過言でない１年でした。

新型コロナウイルス感染の流行が早く終息してくれることを祈っていますが、「有効なワクチン」と「有効な治療薬」が開発されない限り短期間での終息は難しいでしょう。

ワクチンの開発が進み、有効でかつ安全なワクチンが出来ることが待ち遠しいです。

年始から今までにない大きい第３波が発生しています。

その波は、首都圏や関西圏だけでなく、地方にも押し寄せています。

新型コロナウイルスへの武器を持ち合わせていない現状で、私達ができる感染対策は原始的なことしかありません。

流行地域での人の往来は極力避けるべきです。

しかし、個人の努力目標で出来ることには自ずと限界があります。

現在の緊急事態宣言も努力目標で、強制力はありません。

緊急事態宣言が発せられた後も感染者の増加に歯止めが効かない場合（そんな悠長なことを言っている場合でもないでしょうが）、強制力を持った政治的判断を持って制限すべきです。

その判断が早ければ早いほど事態が好転しやすいのは歴史が教えてくれています。

年始の政治的判断が、今年１年の日本の運命を握っているといっても過言ではないでしょう。

オリンピックを開催（個人的には難しいと考えていますが）するためにも、思い切った政治的判断を国・地方自治体にはお願いしたいと思い、年始の挨拶にかえさせていただきます。