これまで国の青少年ネット利用対策は、特別な規制には踏み込んでいませんでした。

しかし、豪州のSNS規制や米国のネット依存に対する巨額賠償訴訟など、海外の動向を受け、国内でも急速に風向きが変わりつつあります。

SNSや生成AIの普及により、ネット依存や犯罪被害が深刻化する中、自民党は2026年3月に「情報社会においてこども・若者を守るプロジェクトチーム（PT）」を新設しました 。

本PTは、海外事例や医学的知見を基に、アダルト広告制限や法制上の対応を含む提言を今夏までにまとめる方針です 。

長年この問題に注力してきた日本小児科医会も、この機会を捉えて積極的な要望を行う予定です 。

当院としても、国の新たな施策や最新の知見を注視し、デジタル利用に不安を抱える保護者への「伴走型」支援を強化していきたいと考えています 。