少子化対策には、女性の家事・育児の負担を軽減させることがポイントとし、その政策として

（1）保育所拡充と待機児童解消（現物給付）

（2）男性育休推進

をあげています。

特に印象的だったのは、「男性の育児休業」の取得が少子化対策に繋がる話でした。

日本の場合、男性の育児休業は約４〜６週と短めですが、それでも育児休業は積極的に取得するべきとしています。

なぜならば、育児休暇を取得した場合、取得しなかった場合と比べると

（1）３年後の子育て時間・家事時間が優位に長くなる

（2）母親のフルタイム就業率が５%増加する

ことがあげられます。

男性が育休休業を取得しやすくするためには、休業中の賃金保証をすることが大切になってきます。

今回の講演で、少子化対策には男性の育児参加が大切であることを再認識させられました。