この条約は、18歳未満のすべての子どもが持つ基本的な権利を国際的に保障するもので、日本は1994年に批准しました。

条約が定める4つの基本的な権利は以下の通りです。

1.生きる権利　　　　

2.育つ権利　　　　　

3.守られる権利　　　

4.参加する権利

この条約の基本理念は「子どもの最善の利益」と「差別の禁止」であり、すべての子どもが平等にこれらの権利を享受することが求められます。

そして、私たち大人には、子どもの声に耳を傾け、権利を守り抜く責任があります。

日本国内では、2023年4月に施行された「こども基本法」が、「子どもの権利条約」の精神を直接的かつ包括的に取り入れた、こども政策の基本法となっています。

11月20日を迎えるにあたり、未来世代の尊厳と幸福を最優先するために、子どもの権利実現に向けた具体的な行動を、社会全体でより一層力強く推し進めていきましょう。