子どもに関連する政策を一元化し、妊娠期から新生児期、小児期を経て⼤⼈になるまで、切れ⽬なく⽀援する体制・施策を推進できることを目的としています。

子どもに関する施策は、保育や教育、少子化対策、児童虐待防止など様々です。

例えば就学前の子どもでは保育園は厚生労働省、幼稚園は文部科学省、認定こども園は内閣府がそれぞれ所管しています。

法務省や警察庁などに及ぶ問題もあり、施策の決定に時間がかかるなどの「縦割り」の弊害は長く指摘されてきました。

「子ども庁」創設により医療・教育・福祉など子どもに関わるあらゆる分野を一括し、必要な予算をしっかりつけてくれることを期待します。