対象は、小学６年生から高校１年生となり、女性の定期接種と同じになります。

「なぜ、子宮頸がんワクチンを男の子に？」と思われるかもしれませんが、世界的に見てHPVワクチンは男性も接種している国が多く、G７に限っては日本だけが接種していない現状があります。

男性接種が勧められる理由としては、女性への感染防止効果だけでなく、男性自身の肛門がんや尖圭コンジローマといったHPV関連疾患の発症予防が期待されます。

西日本の市では、宮崎市が初めてHPVワクチン接種助成を開始することになり、とても注目を集めています。

接種ご希望の方は、まずはお電話にてお問い合わせ下さい。

入荷次第、当院予約ページにてお知らせいたします。

ご迷惑をおかけいたしますがよろしくお願い致します。

野生型ポリオの制圧に貢献した生ポリオワクチンは、極めて稀に自然のポリオと同じ様な症状が現れてしまうことがあり、２０１２年９月に生ポリオワクチンは中止され、不活化ポリオワクチンが定期接種として導入されました。

ポリオは撲滅可能なウイルスと言われていますが、いまだ撲滅にはいったっていない感染症です。

２０２２年ポリオによって身体に麻痺を生じた子どもの数は前年比で１６%増加、２０１９年から２０２１年までの３年間をその直前の３年間と比較すると、ポリオによって麻痺を生じた子どもの数は８倍に増加しています。

世界的にポリオ感染者が増え、インバウンドで世界中の人々が日本を訪れるようになりました。

より確実にポリオを予防するためにも、日本小児科学会が推奨する、年長時の５回目の不活化ポリオワクチンを接種してください。

小学校6年生〜高校１年生の女子を対象とした定期接種（無料）のHPVワクチンですが、高校２年生になると任意接種（自費）になってしまいます。

現在、HPVワクチンのキャッチアップ接種が行われており、平成９年度生まれから現高校２年生までが対象となっていますが、今年度（令和７年３月３１日）をもって終了となり、現在の高校１年生には適応されません。

昨年４月からシルガード９（９価HPVワクチン）が対象者には接種されていますが、高校１年生で初回接種であれば３回接種が必要であり、有効な接種をするには逆算すると今年の９月までに初回接種を行わなければ今年度末までに３回接種を終了することができません。

ちなみに、任意接種（自費）になると１回接種につき約３万円がかかります。

HPVワクチン接種を考えている高校１年生以上の方は、９月末までに１回目接種をお願いします。

毎年、この時期が来ると新年長児さん（来年度小学校入学児）に「小学校に上がる前に早くワクチン受けてね」とお願いします。

しかし、ここ数年、年長児のMRワクチン（はしかと風疹のワクチン）の接種率が低下しており、はしか・風しんの流行が懸念されています。

はしかや風疹を予防する「MRワクチン」は、公費で接種できる「定期接種」で小学校入学前の５歳以上７歳未満（年長）の時に２回目を実施することになっています。

（１回目は１歳児） 集団免疫を発揮するには、社会全体で９５%以上の接種率が必要です。

現在、全国的にMRワクチンが不足しております。ご希望の方は、お問い合わせしていただくようお願い致します。

当然、感染源にもなりますので、子宮頸がんを減らすためにも男の子もワクチンを接種し全体の感染者を減らすことが望ましいです。

ところで、皆さんは子宮頸がん以外でHPV感染が原因の病気を御存知でしょうか？

肛門がん、陰茎がん、口腔咽頭がんは男性にも発症する病気であり、これらの疾患はHPVワクチンで予防できることが知られています。

オーストラリアやイギリス、カナダでの男性のHPVワクチン接種率は70〜80%となっており、将来的にはHPV関連疾患の撲滅が期待されています。

９歳以上の男の子に４価のHPVワクチンであるガーダシル®︎の接種は可能です。

任意接種ですが、自治体によっては助成を行なっているところもあります

（宮崎市は助成を行う予定はありません）。

接種御希望の場合は、お電話にて御相談ください。

接種スケジュール：公費で接種できるＨＰＶワクチンは、決められた間隔をあけて、同じワクチンを６か月間で合計３回接種します。

◎子宮頸がんとは？

子宮の頸部（子宮の出口に近い部）分に出来るがんです。

原因は性交渉でうつる人パピローマウイルス（ＨＰＶ）です。

日本では毎年、約１.１万人の女性が子宮頸がんにかかり、約2,900人の女性が子宮頸がんで亡くなっています。

また、若い年齢層で発症する割合が比較的高く、患者さんは２０歳代から増え始め、３０歳代までにがんの治療で子宮を失ってしまう人も年間に約1,000人います。

◎ＨＰＶワクチンの効果とリスク

ＨＰＶワクチンは、HPVの感染を予防します。

また子宮頸がんを予防する効果があり、公費で受けられるＨＰＶワクチンは子宮頸がんの原因の５０～７０％を防ぎます。

ＨＰＶワクチン接種後には、接種部位の痛みや腫れ、赤味などが起こることがあります。

稀に重いアレルギー症状や神経系の症状が起こることがあります。

また、ごく稀ですが広い範囲の痛み、手足の動かしにくさ、不随意運動といった多様な症状が報告されています。

万が一、副反応が起きた場合、フォロー体制も整っています。

【平成９年度生まれ～平成１７年度生まれまでの女性の方へ】

ＨＰＶワクチンの接種を逃した方に接種の機会が提供されます

◎キャッチアップ接種

接種後に報告された多様な症状などについて、十分に情報提供できない状況にあったことから、日本では ワクチン接種の積極勧奨が一時的に控えられていましたが、昨年、安全性が再確認され、接種による有効性が、 副反応のリスクを明らかに上回ると認められたため、令和４年度から、個別に接種をお勧めする取り組みを 再開することになりました。

その間にＨＰＶワクチン接種の機会を逃した方へ、改めて接種の機会が提供されます。

◎対象年齢と期間

平成９年４月２日生～平成１８年４月１日生までの女性の中で 小６から高１の頃にＨＰＶワクチンの接種の機会を逃した方。

令和４年４月～令和７年３月の３年間、公費で接種できます。

＊キャッチアップ接種対象の方には、市町村から個別に通知が送られてきますので、 お手元に届いてから、ご予約下さい。

このワクチンは、報道にもあるように、公費で接種できる臨時接種となっておりますが、努力義務を課さないことになり、「どうしたらいいの？」と迷っている保護者の方も多く居られるのではないでしょうか。

接種の是非については我々小児科医の中でも賛否両論ですが、 実際の所、“分かっていないことが多い”というのが一番の問題ではないでしょうか。

現在、世界的権威のある医学雑誌で米国から発表されている事実は「５〜１１歳の小児に対する同ワクチンの発症予防効果が９０%以上。」「５〜１１歳の小児では１６〜２５歳の人と比べて接種後の副反応症状の出現頻度は低い。」

しかし、これらの事実はオミクロン株出現前のデータです。

「現在流行しているオミクロン株が小児における発症予防効果・重症化予防効果に関するエビデンスが十分ではない。」というのもまた事実なのです。

このような状況下でワクチン接種が始まりますが、小児科医の中で一致している意見は、「基礎疾患がある子ども」や「接種を希望する子ども」は接種すべきと考えています。

当院かかりつけの方で、ワクチン接種に関して相談がある場合は御連絡下さい。

　積極的勧奨が中断し８年が経過しましたが、その間も子宮頸がんで亡くなる日本人は増加傾向にあります。

この間、世界各国から子宮頸がんワクチンの有効性や安全性に関する科学的知見が発表されてきましたが、高い有効性を示すものばかりでした。

一方で、子宮頸がんワクチンをできるだけ安心して接種してもらうためには、接種後に問題が発覚した時に相談できる医療機関の充実や、健康被害が起きた場合の救済制度の見直しも必要だと思いますので、もう少し議論していただきたいです。

　子宮頸がんワクチンは、今でも小６〜高校１年生が対象の定期接種です。

「積極的勧奨」が再開されるのは来年度になりますが、再開される前に接種しても問題ありません。御希望の方は当院まで御相談下さい。

１２歳以上で認可されているのはファイザー社のワクチンで、「mRNAワクチン」といわれる新しいタイプのワクチンになります。

新しいワクチンなので、長期予後に関しては当然“不明”というのが正しい答えになります。

こういった背景の中、ネット上では根も葉もない情報が大量に流れ、世の人たちを不安に陥れています。

新型コロナウイルスワクチンは強制されるものではありません。

しかし、ワクチンで防ぐことのできる病気であり、ワクチン接種できる権利があるにもかかわらず、正確な情報が伝わらずワクチン接種を控えるのは非常に残念です。

お子さんのワクチン接種を考えている御両親は、間違った情報に踊らされることなく、正しい情報を入手し判断して欲しいと願います。

正しい判断が難しいと思われた場合は、かかりつけ医に相談されることをお勧めします。

お子さんがいつも通っている小児科の先生に相談し、接種すべきかを聞いて下さい。